ガスライティング犯罪対策情報室

ガスライティング犯罪の対策法を考えるブログです。

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殺りすぎ防犯パトロール特定人物を監視尾行 

殺りすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視(全文・魚拓板)[2009年3月19日 ツカサネット新聞] 

「全国で展開されている防犯パトロール(民間団体などによる通称『安全安心パトロール』)は、ニュースで報道されている聞こえのいい内容とは裏腹に、特定個人を尾行し監視するなど悪辣な法律逸脱行動に及んでおり、憲法違反を含む数々の重大な問題を含んでいる。

安全安心パトロールの根拠にしている「精神規範」は、通称生活安全条例である。

これは、殺りすぎ防犯パトロール記事によると、1994年に警察法改正によって警察庁に生活安全局が設置されてから特に制定が促進されている国家的施策。 

この「精神規範」は、殺りすぎ防犯パトロール記事中では通称「生活安全条例」は「国家的施策」と有ります。

国家的施策となれば、集団ストーカーは国策ストーキング(国家犯罪)と言うことにならないでしょうか?


そして、市町村のあらゆる場所で、防犯の為のネットワーク、防犯パトロールなものが形成され、民間防犯団体である「子供110番の家」「子供老人パトロール隊」等の警察主導で組織化され、団体員に対して県警警部補が「尾行の仕方」「ごまかし方」に至るまでの疑似的な犯罪組織としての手法を教授して居る実態が殺りすぎ防犯パトロールの記事に取り上げられています。


http://megalodon.jp/2009-0403-2216-30/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000026-tsuka-soci

多数の被害者から集団ストーカー犯罪への警察、公安、防犯パトロールの関与・実行組織との指摘があります、被害者は所轄の警察署に被害を訴えた時の警察官の不審な態度や警察による加害者特有のアンカリング行為、上記生活安全課の暴挙や被害者の精神的な物としてしまう態度に対しては大きな不満と不信感を持つものです。


殺りすぎ防犯パトロール記事にある、防犯ボランティアの防犯システムが集団ストーカーに大きく関与していることは、論を待ちません。

私達被害者はこの「防犯ネットワーク」と称する存在の動きと予算や人事に対しても、逆に目を光らせ把握公開していく必要があると思います。

殺りすぎ防犯パトロール記事には、集団ストーカー被害者を防犯ネットワークや企業、病院の監視網に乗せ、被害者の生活の監視や虐待行為が行われる素地である事を明確に語っています。


殺りすぎ防犯パトロール記事には警察の生活安全課が地元のライフライン企業、例えば宅配便、市役所、PTA、病院、電話会社等と「防犯協力覚え書」という形の協定書を交わしていることを具体的に説明しています。

これは集団ストーカー被害者が闘争指針を手に入れたのでは無いでしょうか?、ある自治体では総額約8000万円の税金を地域自治区などに配分、防犯パトロールやイベント開催などの事業に使かわれている。


地域の防犯の為?子供を守る為?そんな大義名分の下行われた地域インフラ整備と称し、防犯パトロールで実際にどんなことがなされているのか、警察サイドの不審者・警戒対象人物情報の出所や誰が指示しているのかを把握し公表して行けば、集団ストーカー行為の抑止力になるのでは無いでしょうか。


結局は、<行政(学校・警察・公務員など)退職者のポストづくりと予算取り>天下り確保と言われても仕方がない予算の使い方をしています。
少なくとも、一部の公務員と警察組織が潤う為に、物凄い犯罪(集団ストーカー)が行われている訳です。

http://www.jilg.jp/ronsetsu/page/c0110.html

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  1. 2011/11/25(金) 00:02:59|
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誰が生活安全条例を悪用しているのか?

先ずは誰が生活安全条例の細かな条例を作っているのでしょうか?

口;警察主導の街造り

相互的監視社会、「生活安全条例」・街中に防犯カメラ等を設置し、市民が密告監視する社会。


警察が「市民の日常生活」に踏み込む


「安心なまちづくり」というキャッチフレーズで全国の96%を越える自治体で「生活安全条例」が作られています。

そのねらいは、警察主導のもと、自治体、住民、事業者が一体となって「安全なまち」をつくろうとするものです。

各地で監視カメラの設置、スーパー防犯灯、防犯パトロール隊などが作られています。


問題点は警察組織、事業所自治体、協力住民にとって気に入らない人物つまり、警戒対象人物(集団ストーカー被害者)は犯罪を犯したわけでもないのに、生活安全条例参加者が「不快を感じたり」、他人に「迷惑を与える」人々を地域から排除(嫌がらせ、生活妨害)することが、「安全・安心まちづくり」の課題なっています。


それは、生活安全条例の犯罪の予防とも関係がない。

「不快」だとか、「迷惑」という感情が極めて主観的(自分たちに都合が良い物)なものである以上、端的に気にくわない人々の排除の為の条例で憲法違反ではないでしょうか。


これは日本国民がこのようなシステムの監視下におかれ、誰にでもターゲットになる危険性を含んでいます。

このようなシステム体型から、実行犯は警察組織と生活安全条例参加者、依頼主は自治体、事業所、市町村、防犯協会、と考えられる。

被害者の周りに付きまといや嫌がらせ、生活妨害の実行犯はこの様な団体、組織ではないでしょうか。

警察官(パトカー)、消防署(救急車や消防車)、警備会社(警備会社車両と警備員)、タクシー会社、新聞販売店、郵便局員、宅配業者、消防団、小売り業者、防犯協会、自警団、一般企業、PTA、わんわんパトロール、りんりんパトロール。

私達の現前に存在する集団ストーカー犯罪、組織的な人権侵害・虐待・殺戮行為が警察組織に防犯ボランティアにお墨付きが与えられているならば、

被害者は犯罪解決指針を
手に入れたのではないでしょうか。


警察の治安維持目的と称して、この犯罪抑止のシステムは、一般の市民が強力な監視・虐待・社会的抹殺、
被害者を防犯ネットワークや企業、病院の監視網に乗せ、個人の生活の監視や虐待行為が行わせている、素地である事を明確ではないでしょうか。

  1. 2011/11/09(水) 14:51:31|
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悪魔のスイッチ

集団ストーカーの被害者はどの様に警戒対象人物や仏敵に仕立てあげられるのでしょうか、悪魔のスイッチを押してしまった事に気付かない被害者があまりにも多く、疑問に思っている被害者も大勢いるかと思います。

今回は国際テロリスト漏洩事件から考察して見ましょう。


警視庁公安部外事三課長から、管内にいる警戒対象国の外国人の人数、コミュニティを把握せよとの(秘)指令がだされました。

しかしこの極秘調査は外部に流失してしまいます。

警視庁公安部外事三課のテロリスト調査資料らしき110点以上もの資料がネット上に大量流出その中で判明した調査資料の内容とは。

公安警察の情報収集活動には、さまざまな手法がある。

その代表的なものが「視察」と「協力者獲得作業」である。

「視察」とは警戒対象と睨んだ団体や人物の拠点を監視し、尾行なども駆使して関係者の素性を洗い出す作業だ。

また、対象組織内に「協力者」と呼ぶ情報提供者=スパイを獲得する作業は、今も昔も公安警察が最重視する活動とされる。

その内部資料流失で明らかになった呆れる、ターゲットになる理由とは…


「仕事もなくお金を稼げない」と愚痴れば「反社会的な思想的背景を有する」とされる。


「アメリカが嫌い」で過激派


監視対象にされると、公安警察はありとあらゆる個人情報を収集する。

交友関係。出入国記録。立ち回り先・・・。これもまた、公安警察は「基調(基礎調査)」と呼んで重視するが、今回の流出文書によれば、公安警察は要警戒対象と睨んだ人物の銀行口座まで把握していた。

法令に基づき適正な手続き取り銀行口座の入出金を調査しなければいけないのだが、

銀行関係者は「捜査関係事項照会書を受けて任意提出するのが本来の手続きなのですが、実際は目的の如何を問わず、すべて提供しています。

警察に睨まれると怖いですから、と打ち明ける。


また銀行や電話会社、色々な企業から、照会文書なしで利用者情報の提供が無条件で受けられる関係が日本社会の中で構築されていて

要するに、警察組織が警戒対象と睨むや否や、本人が預かり知らないうちに家族構成や交友関係などはおろか、銀行の出入金から、携帯電話の通話内容や使用記録ターゲットの位置情報まで、法的手続きなど無視して根こそぎ把握されてしまうことになる。


この調査がテロリストや暴力団に対して調査されればよいのだが、警察組織や警察組織の天下り先の気に入らない対象に不当に行使されていたら、被害者達は許せるでしょうか。


参考ソース

日本のイスラム教徒。国際テロリスト流出で裁判


http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=18324:2011-05-17-10-46-01&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116


イスラム教徒の弁護士は、日本の7万2000人に及ぶイスラム教徒の98%が警視庁の監視下に置かれていることを明らかにし、「警察は、礼拝所のモスクから出て来たイスラム教徒を、追跡しているが、この措置は、宗教の自由を侵害する重大な事例の一つだ」と述べています。
  1. 2011/10/21(金) 19:10:38|
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前・鹿児島県阿久根市、市長のブログ住民至上主義 

前・鹿児島県阿久根市の市長、竹原信一さんのブログその中で語られている阿久根市、市職員の集団ストーカー行為の数々、竹原さんのブログ住民至上主義からの全文ではありませんが、気になるところを部分的に拾って見ました、引用文…

住民至上主義 

http://blog.m.livedoor.jp/jijihoutake/articles?guid=ON&p=3


前阿久根市長・竹原信一が語る「ひどすぎる国家のしくみ〜その2」


<監視下の国民>
私たちは、日常的に警察から監視されています。携帯電話は、警察がいつでも誰のでも盗聴できます。

メールは過去にさかのぼって中身のすべてを見ることができます。警察によるメールの盗み取りは相撲の八百長の件でも明らかになりました。

また、携帯電話の所有者が今どこに居るかもお見通しです。

殺人で逃走していた市橋容疑者が長い間捕まらなかったのは携帯電話を持っていなかったためです。

それから、全国の道路に設置され、増え続けているNシステム。

これは通過した車のナンバーと顔写真を自動で記録します。

いつ、だれが、どこを通ったかを記録し続けています。

皆さんに代わって行動記録、日記をつけてくれているようなものです。


日本の警察には隠密行動をする公安警察官がいます。
彼らは名簿も給与明細なども明らかにされることのない警官であり、国家側に立って無法、非道な工作も行ないます。

警察の非道な行動を止める手段はどこにもありません。


※この部分が集団ストーカー/ガスライティング犯罪が解決しない、一番の原因では無いでしょうか。


参考ソース


http://www.data-max.co.jp/2011/08/post_15819.html


http://sun.ap.teacup.com/souun/5237.html


竹原さんのブログから阿久根市の市職員の集団ストーカー行為を引用します。


阿久根市役所、職員問題についてのお問い合わせ先

2011.10.08

※集団ストーカーを恥じない阿久根市役所職員組合に関するご質問、ご要望は阿久根市役所(代表)0○96-73-○○11 交換から、総務課長、職員組合執行委員長、職員組合事務所、又は、市長および議長へどうぞ

参考ソース

http://blog.m.livedoor.jp/jijihoutake/article/53003760?guid=ON

阿久根市職員の嫌がらせ等は竹原信一さんのブログに書かれていますので観覧して下さい。


参考ソース


http://blog.m.livedoor.jp/jijihoutake/articles?guid=ON&p=2

http://blog.m.livedoor.jp/jijihoutake/articles?guid=ON&p=3


http://www.data-max.co.jp/2011/08/post_15819.html

http://sun.ap.teacup.com/souun/5237.html


http://blog.m.livedoor.jp/jijihoutake/articles?guid=ON&p=2

  1. 2011/10/16(日) 16:12:17|
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国策ストーキング

集団ストーカーの全体像は、

警察と生活安全条例、参加団体、参加者(防犯ボランティア)で成り立っている実態が多数の報告者、多数の目撃者、海外情報から間違いないでしょう。


集団ストーカーを警察関係組織、生活安全条例参加団体の仕業と仮定して考察して見ました。


被害者の決定は、政、財、官、マスコミ、警察組織からの依頼で選択されます。

交通情報監視システム、Nシステムや街中の監視カメラTシステム、携帯電話のGPSや固定電話・携帯電話の盗聴やメールの傍受、被害者のカード類の使用状況、ICチップ付き免許証、生活習慣アルゴリズムなどから被害者の居場所を特定し、ガスライティング(防犯ボランティアを利用)を実行してきます。


被害者の身の回りでは以下の用な出来事が始まります。


生活安全条例、参加団体・参加者(防犯ボランティア)防犯ネットワークとは?。

警察署・消防署・郵便局・消防団・市役所・PTA・警備業・宅配業者・新聞販売店・タクシー業者・バス運営業者・小売り業・自治会・町内会、交通安全協会、トラック協会、多種多様な防犯協会(防犯工業会、金融防犯協会、森林防犯協会等)の警察協力団体や医療機関・市民がつくる色々な団体組織が含まれます。


被害者の身辺では、様々な不審な現象が生じるでしょう。

被害者が外出や会社に出勤すると街中や駅、電車内で不特定多数の見知らぬ人々に追跡や待伏せをされたり監視されたりする。

また、犬の散歩に見せかけた尾行、追跡 や監視、犬を使ったノイズキャンペーン(吠えさたり・犬同士を被害者の自宅付近で喧嘩させる)、自転車に乗った巧妙な尾行や監視ノイズキャンペーン(ブレーキ音やベルを鳴らす)を展開してきます。

加害者グループは携帯電話で連絡網を形成し、被害者を追跡したり被害者の情報を共有したり・通報します。

防犯名目で被害者への声かけと称し、咳払い・大きなくしゃみ・仄めかし、高笑いや鼻すすりを仕掛けたり、被害者の近隣住民に悪評の流布と嫌がらせの為の協力を取りつけ被害者の社会的抹殺(ガスライティング)を開始します。


実行加害者グループは諸説色々な説がありますが、宗教団体説、反日外国人説、世界的な実行グループから推測して生活安全条例参加団体と参加者が実行犯と考えるのが自然でしょう、依頼主(クライアント)側に宗教団体や反日勢力が関わっていると考えると全体像が見えてきます。


■・集団ストーカーは警察組織の自作自演

アガサスより引用…


新聞配達員や防犯パトロール隊員に睨まれたり冷笑を浴びせられたりだとか、消防団の訓練で公道が封鎖されて自宅前に車で行けなくなる事が頻発したりだとか、集合住宅の住民が入れ替わってノイズキャンペーンを始めたりだとか、住居侵入や車両侵入が頻繁に起こったりだとか、近所のコンビニに行くと荷物だらけで通れない店内だったり商品が取り出せない状態であったり店員がうろうろし始めたりだとか、不自然に体操する人や掃除する人がタイミングよく現れたりだとか、家の前を毎回違う人が毎回違う犬を散歩させていたりだとか、急に挑発的なタクシーや自家用車やトラックや重機や自転車が増えるだとか、運転するたびに救急車、消防車や警察車両が多数現れるだとか、家の前で違法改造車が爆音を響かせるだとか、どこに出掛けても周囲を警備員にうろうろされるとか、列挙し出すと際限がなくなるのでこのあたりでやめておきますが、全国規模、地域ぐるみのストーキングに遭う、そんなことがある日を境に一気に始まり、延々と毎日続きます。

これが実際に起こり、映像等の記録ができるわけです。

※そしてそのネットワークは警察協力団体ネットワークと一致します。

※ここで考えるべき問題は、これだけの組織だったネットワークが、警察協力団体ネットワークの他にあるか、ということです。

無いのであれば、これで決まりです。

※全てのつじつまが合います。

私はこれに匹敵するネットワークを持つ組織は無いと思います。

そんなものが存在して国民の生存権を侵害していたら、警察が捜査するでしょう。

※家宅侵入は当たり前に捜査されるでしょう。

マスメディアが報道するでしょう。

敵対する団体がいれば恰好の糾弾材料として利用するでしょう。

以上のことから、

※警察の加担は100%です。

違うと言うなら捜査してください。

何の罪も無い人々が生存権の侵害を延々と受けているのです。

実際に私に対して警察官が加担していると被害を訴えていた清水由貴子さんは亡くなっているのです。

違うと言うなら捜査してください。

捜査して答えが出せないのであれば、自殺強要ストーキングは、警察の自作自演である国家犯罪と断定できるでしょう。

(参考ソース)AGSAS


http://antigangstalking.join-us.jp/


アメリカ・カナダのギャングストーキング実行グループは地元の警察官と自身を警察組織の一員と勘違いしている 続きを読む
  1. 2011/10/04(火) 19:57:40|
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