ガスライティング犯罪対策情報室

ガスライティング犯罪の対策法を考えるブログです。

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中国版、強姦りすぎ防犯パトロール

中国でも集団ストーカーは存在しているみたいですね。


市民を襲う保安要員 暴行された女性自殺図り波紋


保安要員による女性暴行事件が起きた深セン市の住宅街(共同)

中国広東省深セン市で治安維持を担うはずの保安要員による女性暴行事件が起き、波紋を広げている。

社会の安定のため民間の保安要員を増加させているが、不祥事が後を絶たず、制度への批判が高まっている。

10月22日夜、保安要員の男が酒に酔って民家に侵入、


※「通報しても無駄だ。警察は仲間だ」と言いながら主婦を殴打、性的暴行を加えた。

ショックを受けた主婦は自殺を図った。

男が所属するのは「治安連防隊」と呼ばれる地域住民による保安組織。

警官不足を補うために全国で導入。

街頭パトロールや不審者摘発を行い、警察から法執行権を与えられているケースもあるという。(共同)


参考ソース

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111123/chn11112315170003-n1.htm


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  1. 2011/11/28(月) 20:35:04|
  2. 海外情報
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ゲートキーパー法案、密告法案

ゲートキーパー法案(密告法案)は、安心・安全街づくりをうたい文句に、
金融機関のみならず、公認会計士などのあらゆる士業、貴金属店やクレジットカード会社などに「犯罪がらみと疑わしい取引」の報告を38業種に「密告義務」義務づけるものです。


ターゲットが行う取引に犯罪収益が関連している疑いのあるときに、
関係各社にそのことを警察に密告することを義務づけ、報告をしなかったことを理由に懲戒などの措置を可能にしようとする、依頼者密告制度を含む犯罪収益移転防止法案。


質問に答えなかったり書類の検査を拒んだりすると、最高で「懲役一年、罰金三百万円」が科されます。司法書士など四業種もこの「検査」の対象となります。

同法案は、テロ対策やマーネーロンダリングの名目の下で、金融業、貴金属商や保険業、不動産業、私書箱業、電話取次ぎ業者・クレジット・ファンナンス業者など広範な業種に、顧客の本人確認、取引記録の保存、犯罪の疑いのある取引の通報などの義務を課すものである。  

「疑わしい」となると、実際そうでなくても疑わしいとなれば、全部警察に通報されることになりますし、通報(密告)しなければいけないことになります。

疑わしいはあくまでも警察サイドの物で国際テロ情報漏洩問題でもみられる様に一般人がターゲットになる可能性が十分にあります。

  1. 2011/11/27(日) 00:06:19|
  2. 雑記
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殺りすぎ防犯パトロール特定人物を監視尾行 

殺りすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視(全文・魚拓板)[2009年3月19日 ツカサネット新聞] 

「全国で展開されている防犯パトロール(民間団体などによる通称『安全安心パトロール』)は、ニュースで報道されている聞こえのいい内容とは裏腹に、特定個人を尾行し監視するなど悪辣な法律逸脱行動に及んでおり、憲法違反を含む数々の重大な問題を含んでいる。

安全安心パトロールの根拠にしている「精神規範」は、通称生活安全条例である。

これは、殺りすぎ防犯パトロール記事によると、1994年に警察法改正によって警察庁に生活安全局が設置されてから特に制定が促進されている国家的施策。 

この「精神規範」は、殺りすぎ防犯パトロール記事中では通称「生活安全条例」は「国家的施策」と有ります。

国家的施策となれば、集団ストーカーは国策ストーキング(国家犯罪)と言うことにならないでしょうか?


そして、市町村のあらゆる場所で、防犯の為のネットワーク、防犯パトロールなものが形成され、民間防犯団体である「子供110番の家」「子供老人パトロール隊」等の警察主導で組織化され、団体員に対して県警警部補が「尾行の仕方」「ごまかし方」に至るまでの疑似的な犯罪組織としての手法を教授して居る実態が殺りすぎ防犯パトロールの記事に取り上げられています。


http://megalodon.jp/2009-0403-2216-30/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000026-tsuka-soci

多数の被害者から集団ストーカー犯罪への警察、公安、防犯パトロールの関与・実行組織との指摘があります、被害者は所轄の警察署に被害を訴えた時の警察官の不審な態度や警察による加害者特有のアンカリング行為、上記生活安全課の暴挙や被害者の精神的な物としてしまう態度に対しては大きな不満と不信感を持つものです。


殺りすぎ防犯パトロール記事にある、防犯ボランティアの防犯システムが集団ストーカーに大きく関与していることは、論を待ちません。

私達被害者はこの「防犯ネットワーク」と称する存在の動きと予算や人事に対しても、逆に目を光らせ把握公開していく必要があると思います。

殺りすぎ防犯パトロール記事には、集団ストーカー被害者を防犯ネットワークや企業、病院の監視網に乗せ、被害者の生活の監視や虐待行為が行われる素地である事を明確に語っています。


殺りすぎ防犯パトロール記事には警察の生活安全課が地元のライフライン企業、例えば宅配便、市役所、PTA、病院、電話会社等と「防犯協力覚え書」という形の協定書を交わしていることを具体的に説明しています。

これは集団ストーカー被害者が闘争指針を手に入れたのでは無いでしょうか?、ある自治体では総額約8000万円の税金を地域自治区などに配分、防犯パトロールやイベント開催などの事業に使かわれている。


地域の防犯の為?子供を守る為?そんな大義名分の下行われた地域インフラ整備と称し、防犯パトロールで実際にどんなことがなされているのか、警察サイドの不審者・警戒対象人物情報の出所や誰が指示しているのかを把握し公表して行けば、集団ストーカー行為の抑止力になるのでは無いでしょうか。


結局は、<行政(学校・警察・公務員など)退職者のポストづくりと予算取り>天下り確保と言われても仕方がない予算の使い方をしています。
少なくとも、一部の公務員と警察組織が潤う為に、物凄い犯罪(集団ストーカー)が行われている訳です。

http://www.jilg.jp/ronsetsu/page/c0110.html

  1. 2011/11/25(金) 00:02:59|
  2. 犯人像
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個人情報保護法

総務省顧問時期の保坂氏の言うとおり、『個人情報保護法とは、その名の通り「国民の個人情報」を保護するのではなくて、「個人情報」を行政機関(警察・検察など捜査機関を含む)が自由自在に使える状態となってしまっていて、行政機関がどのように「個人情報」を扱っているのかについては、当事者である個人がアクセスしようにも、「個人情報だから教えられません」という倒錯が起きている。「自己情報コントロール権」が銘記されなかったせいだ。』という意見が正
  1. 2011/11/20(日) 02:07:19|
  2. 情報検証
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誰が生活安全条例を悪用しているのか?

先ずは誰が生活安全条例の細かな条例を作っているのでしょうか?

口;警察主導の街造り

相互的監視社会、「生活安全条例」・街中に防犯カメラ等を設置し、市民が密告監視する社会。


警察が「市民の日常生活」に踏み込む


「安心なまちづくり」というキャッチフレーズで全国の96%を越える自治体で「生活安全条例」が作られています。

そのねらいは、警察主導のもと、自治体、住民、事業者が一体となって「安全なまち」をつくろうとするものです。

各地で監視カメラの設置、スーパー防犯灯、防犯パトロール隊などが作られています。


問題点は警察組織、事業所自治体、協力住民にとって気に入らない人物つまり、警戒対象人物(集団ストーカー被害者)は犯罪を犯したわけでもないのに、生活安全条例参加者が「不快を感じたり」、他人に「迷惑を与える」人々を地域から排除(嫌がらせ、生活妨害)することが、「安全・安心まちづくり」の課題なっています。


それは、生活安全条例の犯罪の予防とも関係がない。

「不快」だとか、「迷惑」という感情が極めて主観的(自分たちに都合が良い物)なものである以上、端的に気にくわない人々の排除の為の条例で憲法違反ではないでしょうか。


これは日本国民がこのようなシステムの監視下におかれ、誰にでもターゲットになる危険性を含んでいます。

このようなシステム体型から、実行犯は警察組織と生活安全条例参加者、依頼主は自治体、事業所、市町村、防犯協会、と考えられる。

被害者の周りに付きまといや嫌がらせ、生活妨害の実行犯はこの様な団体、組織ではないでしょうか。

警察官(パトカー)、消防署(救急車や消防車)、警備会社(警備会社車両と警備員)、タクシー会社、新聞販売店、郵便局員、宅配業者、消防団、小売り業者、防犯協会、自警団、一般企業、PTA、わんわんパトロール、りんりんパトロール。

私達の現前に存在する集団ストーカー犯罪、組織的な人権侵害・虐待・殺戮行為が警察組織に防犯ボランティアにお墨付きが与えられているならば、

被害者は犯罪解決指針を
手に入れたのではないでしょうか。


警察の治安維持目的と称して、この犯罪抑止のシステムは、一般の市民が強力な監視・虐待・社会的抹殺、
被害者を防犯ネットワークや企業、病院の監視網に乗せ、個人の生活の監視や虐待行為が行わせている、素地である事を明確ではないでしょうか。

  1. 2011/11/09(水) 14:51:31|
  2. 犯人像
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ロービングバグ(携帯電話盗聴・盗撮)対策再編集

加害者組織は間違いなく、電話の盗撮とパソコンや携帯のメールとネットのアクセス履歴で集団ストーカー(ガスライティング)待ち伏せ・仄めかし・付きまといを仕掛けてきています。

この個人情報漏洩ルートは世界中の情報から警察組織を疑って間違いないでしょう。


もし他に日本中で携帯電話の盗聴をしている組織があれば警察は捜査するでしょうし、携帯電話会社が個人情報を洩らしていたならば、会社は間違いなく利用者からの告訴や損害賠償で倒産に追い込まれるのではないでしょうか。 


□:ストーキングアイテム
携帯電話について



米連邦捜査局(FBI)は,犯罪捜査に新しい電子盗聴の手段を使い始めたようだ。

これは携帯電話の通話口についているマイクを遠隔操作でオンにし,それを利用して付近の会話を盗聴するというものだ。

この方法は「ロービングバグ(roving bug)」と呼ばれ,ニューヨークの組織犯罪集団(ファミリー)のメンバーに関する捜査での使用について,米司法省の高官から許可が下りた。

捜査対象となったファミリーのメンバーは,尾行や電話盗聴といった従来の監視方法を警戒していた。

ギャングの一員とみられるJohn Arditoとその弁護士のPeter Pelusoの2人が所有するNextelの携帯電話を利用し,FBIは周辺の会話を盗聴した。

FBIはArditoを,全米のマフィアの中でも大きな勢力を持つGenoveseファミリーの最有力者の1人と見ている。

この盗聴手法は,米国時間11月27日に発表された,米連邦地裁のLewis Kaplan裁判官による意見書の中で明らかになった。

この中でKaplan裁判官は,連邦通信傍受法では容疑者の携帯電話付近の会話を盗聴することは許されているとして,「ロービングバグ」は合法だと裁定している。

※Kaplan裁判官の意見書には,この盗聴方法は「携帯電話の電源が入っているか入っていないかにかかわらず機能した」との記載がある。

※携帯電話の中にはバッテリを取り外さない限り完全に電源を切れないものがある。

例えば,Nokiaの一部の携帯電話は,電源を切っておいてもアラームがセットされていれば,その時間になると起動する。


遠隔盗聴の仕組みが刑事事件に用いられたのは,今回のGenoveseファミリーの訴追が初めてのようだが,この手法は長年,セキュリティ分野では議論されてきた。


米商務省のセキュリティ局は「携帯電話は,電話機付近の会話を聞く目的で使われれば,マイクと送信機になってしまうおそれがある」と警告している。


また,2005年には,移動体通信事業者は

※「端末の所有者の知らないうちに,離れたところから携帯電話にソフトウェアをインストールできる。


このソフトにより,所有者が通話していない時にもマイクをオンにできる」という内容の記事がFinancial Times紙に掲載された。

複数の政府機関とも緊密に協力している監視対策コンサルタントのJames Atkinson氏は,NextelとSamsungの携帯電話,およびMotorolaの「Razr」は,マイクを作動させるソフトウェアのダウンロードに対して特に脆弱だと指摘する。

※「離れたところからアクセスし,部屋の中の音を常時送信するよう設定することもできる。

これは端末に直接手を触れなくても可能だ」とAtkinson氏は話している。

現在の携帯電話は小型のコンピュータと化しており,ソフトウェアをダウンロードすれば,通常の通話中に表示される画面を変更できる。

※その後,スパイウェアでFBIに電話をかけ,所有者がまったく知らないうちにマイクを作動させることも可能なのだ(12月1日現在,FBIはコメントを拒否している)。


「電話機の設定が実際に変更され,盗聴器になっている場合,対抗するには,盗聴器発見の専門家に24時間ついていてもらう手もあるが,これは現実的ではない。

※あとは電話機からバッテリを取り外すしかない」とAtkinson氏は言う。

実際,セキュリティを意識する

※企業幹部は日常的に携帯電話からバッテリを外していると,Atkinson氏は付け加えた。


参考ソース

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/MAG/20061205/255997/ 続きを読む
  1. 2011/11/06(日) 19:49:20|
  2. 加害手法
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