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興味深い雑誌記事

2007年1月27日号、週刊現代の興味深い記事

【『個人情報保護法』の正体】

公権力は携帯電話から本人の許可なく個人情報を引き出すことができるという。

要するに警察は携帯電話の履歴等のデータベースにアクセスして個人情報を際限なく集めることができるのだと言う。

さらに、携帯電話の『位置情報(携帯電話が基地局と交信している記録)』が、こういった監視活動の眼として機能するとされ、
この基地局記録はそのまま携帯電話所有者の移動記録となる。

さて、ここで考えてみるべきは、この基地局記録を警察が取得していることを国会答弁で明らかにされたことである。

さて、携帯電話に関する興味深い内容はまだ続いていく。

2003年4月17日衆議院の個人情報の保護に関する特別委員会において
社民党代議士が以下の質問をしたとされる。

『携帯電話の過去の通話記録や位置情報、『未来の位置情報』を捜査当局が検証令状でによって取得することはあるか』 それに対する法務省刑事局長は、
『検証令状でとる場合がある』と答弁したとある。

要するにこれはなんらかの容疑があれば捜査当局は検証令状で、過去の通話記録から『未来の位置情報』まで取得しているということだ。

ここでのキーポイントは『未来の位置情報』だ。

これはマークした人物、すなわち対象の行く先々をリアルタイムで追跡していることを意味する。

つまり捜査当局は検証令状によって、『なんらかの容疑』でマークした特定人物(対象)に対して対象の行く先々をリアルタイムで組織的につけ回しているということになる。

しかも本人があずかり知らぬ間にである。

これは昨今ネット上で問題となっている『集団ストーカー活動』ではないか。

ここで曲者となるのは『なんらかの容疑』だろう。

もし、政治権力を背景とした団体なり組織集団なりが、捜査当局関連の法案や予算、人事を承認する代わりに、自分達にとって気に食わない特定人物(対象)に対して『なんらかの容疑』に基づいて、捜査当局に検証令状で組織的に対象のいく先々を付回すことを要望していたとしたらどうだろうか?

集団ストーカー活動が俄に現実味を帯びた事象として我々の目の前に浮上してくることになる。

さて、ここまで事態が進行しているとするなら、
『集団ストーカーが警察による仕業』という指摘は肯定性を帯びてくることになる。



【『個人情報保護法』の正体】

★捜査当局は『なんらかの容疑』があれば検証令状
で過去の通話記録から『未来の位置情報』まで取得している。

しかしながら、これだれでけでは集団ストーカーを総合的に説明するには無理が出てくる。

この活動との関連性が問われている、所謂企業のリストラ・某宗教関係を説明していくことができない。

ここで、集団ストーカーを総合的に説明可能となる解釈は、集団ストーカーとは、

政治権力を背景とした団体なり組織集団なりが、捜査当局関連の法案や予算、人事を承認する代わりに、

自分達にとって気に食わない特定人物(対象)に対して『なんらかの容疑』に基づいて、捜査当局に検証令状で組織的に対象のいく先々を付回させること ということになる。

つまり集団ストーカー活動とは、政治的権力を背景とした階層による捜査当局の乱用という図式だ。


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  1. 2011/05/21(土) 10:35:49|
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