ガスライティング犯罪対策情報室

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誰が生活安全条例を悪用しているのか?

先ずは誰が生活安全条例の細かな条例を作っているのでしょうか?

口;警察主導の街造り

相互的監視社会、「生活安全条例」・街中に防犯カメラ等を設置し、市民が密告監視する社会。


警察が「市民の日常生活」に踏み込む


「安心なまちづくり」というキャッチフレーズで全国の96%を越える自治体で「生活安全条例」が作られています。

そのねらいは、警察主導のもと、自治体、住民、事業者が一体となって「安全なまち」をつくろうとするものです。

各地で監視カメラの設置、スーパー防犯灯、防犯パトロール隊などが作られています。


問題点は警察組織、事業所自治体、協力住民にとって気に入らない人物つまり、警戒対象人物(集団ストーカー被害者)は犯罪を犯したわけでもないのに、生活安全条例参加者が「不快を感じたり」、他人に「迷惑を与える」人々を地域から排除(嫌がらせ、生活妨害)することが、「安全・安心まちづくり」の課題なっています。


それは、生活安全条例の犯罪の予防とも関係がない。

「不快」だとか、「迷惑」という感情が極めて主観的(自分たちに都合が良い物)なものである以上、端的に気にくわない人々の排除の為の条例で憲法違反ではないでしょうか。


これは日本国民がこのようなシステムの監視下におかれ、誰にでもターゲットになる危険性を含んでいます。

このようなシステム体型から、実行犯は警察組織と生活安全条例参加者、依頼主は自治体、事業所、市町村、防犯協会、と考えられる。

被害者の周りに付きまといや嫌がらせ、生活妨害の実行犯はこの様な団体、組織ではないでしょうか。

警察官(パトカー)、消防署(救急車や消防車)、警備会社(警備会社車両と警備員)、タクシー会社、新聞販売店、郵便局員、宅配業者、消防団、小売り業者、防犯協会、自警団、一般企業、PTA、わんわんパトロール、りんりんパトロール。

私達の現前に存在する集団ストーカー犯罪、組織的な人権侵害・虐待・殺戮行為が警察組織に防犯ボランティアにお墨付きが与えられているならば、

被害者は犯罪解決指針を
手に入れたのではないでしょうか。


警察の治安維持目的と称して、この犯罪抑止のシステムは、一般の市民が強力な監視・虐待・社会的抹殺、
被害者を防犯ネットワークや企業、病院の監視網に乗せ、個人の生活の監視や虐待行為が行わせている、素地である事を明確ではないでしょうか。

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  1. 2011/11/09(水) 14:51:31|
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