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殺りすぎ防犯パトロール特定人物を監視尾行 

殺りすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視(全文・魚拓板)[2009年3月19日 ツカサネット新聞] 

「全国で展開されている防犯パトロール(民間団体などによる通称『安全安心パトロール』)は、ニュースで報道されている聞こえのいい内容とは裏腹に、特定個人を尾行し監視するなど悪辣な法律逸脱行動に及んでおり、憲法違反を含む数々の重大な問題を含んでいる。

安全安心パトロールの根拠にしている「精神規範」は、通称生活安全条例である。

これは、殺りすぎ防犯パトロール記事によると、1994年に警察法改正によって警察庁に生活安全局が設置されてから特に制定が促進されている国家的施策。 

この「精神規範」は、殺りすぎ防犯パトロール記事中では通称「生活安全条例」は「国家的施策」と有ります。

国家的施策となれば、集団ストーカーは国策ストーキング(国家犯罪)と言うことにならないでしょうか?


そして、市町村のあらゆる場所で、防犯の為のネットワーク、防犯パトロールなものが形成され、民間防犯団体である「子供110番の家」「子供老人パトロール隊」等の警察主導で組織化され、団体員に対して県警警部補が「尾行の仕方」「ごまかし方」に至るまでの疑似的な犯罪組織としての手法を教授して居る実態が殺りすぎ防犯パトロールの記事に取り上げられています。


http://megalodon.jp/2009-0403-2216-30/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000026-tsuka-soci

多数の被害者から集団ストーカー犯罪への警察、公安、防犯パトロールの関与・実行組織との指摘があります、被害者は所轄の警察署に被害を訴えた時の警察官の不審な態度や警察による加害者特有のアンカリング行為、上記生活安全課の暴挙や被害者の精神的な物としてしまう態度に対しては大きな不満と不信感を持つものです。


殺りすぎ防犯パトロール記事にある、防犯ボランティアの防犯システムが集団ストーカーに大きく関与していることは、論を待ちません。

私達被害者はこの「防犯ネットワーク」と称する存在の動きと予算や人事に対しても、逆に目を光らせ把握公開していく必要があると思います。

殺りすぎ防犯パトロール記事には、集団ストーカー被害者を防犯ネットワークや企業、病院の監視網に乗せ、被害者の生活の監視や虐待行為が行われる素地である事を明確に語っています。


殺りすぎ防犯パトロール記事には警察の生活安全課が地元のライフライン企業、例えば宅配便、市役所、PTA、病院、電話会社等と「防犯協力覚え書」という形の協定書を交わしていることを具体的に説明しています。

これは集団ストーカー被害者が闘争指針を手に入れたのでは無いでしょうか?、ある自治体では総額約8000万円の税金を地域自治区などに配分、防犯パトロールやイベント開催などの事業に使かわれている。


地域の防犯の為?子供を守る為?そんな大義名分の下行われた地域インフラ整備と称し、防犯パトロールで実際にどんなことがなされているのか、警察サイドの不審者・警戒対象人物情報の出所や誰が指示しているのかを把握し公表して行けば、集団ストーカー行為の抑止力になるのでは無いでしょうか。


結局は、<行政(学校・警察・公務員など)退職者のポストづくりと予算取り>天下り確保と言われても仕方がない予算の使い方をしています。
少なくとも、一部の公務員と警察組織が潤う為に、物凄い犯罪(集団ストーカー)が行われている訳です。

http://www.jilg.jp/ronsetsu/page/c0110.html

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  1. 2011/11/25(金) 00:02:59|
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