ガスライティング犯罪対策情報室

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ゲートキーパー法案、密告法案

ゲートキーパー法案(密告法案)は、安心・安全街づくりをうたい文句に、
金融機関のみならず、公認会計士などのあらゆる士業、貴金属店やクレジットカード会社などに「犯罪がらみと疑わしい取引」の報告を38業種に「密告義務」義務づけるものです。


ターゲットが行う取引に犯罪収益が関連している疑いのあるときに、
関係各社にそのことを警察に密告することを義務づけ、報告をしなかったことを理由に懲戒などの措置を可能にしようとする、依頼者密告制度を含む犯罪収益移転防止法案。


質問に答えなかったり書類の検査を拒んだりすると、最高で「懲役一年、罰金三百万円」が科されます。司法書士など四業種もこの「検査」の対象となります。

同法案は、テロ対策やマーネーロンダリングの名目の下で、金融業、貴金属商や保険業、不動産業、私書箱業、電話取次ぎ業者・クレジット・ファンナンス業者など広範な業種に、顧客の本人確認、取引記録の保存、犯罪の疑いのある取引の通報などの義務を課すものである。  

「疑わしい」となると、実際そうでなくても疑わしいとなれば、全部警察に通報されることになりますし、通報(密告)しなければいけないことになります。

疑わしいはあくまでも警察サイドの物で国際テロ情報漏洩問題でもみられる様に一般人がターゲットになる可能性が十分にあります。

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  1. 2011/11/27(日) 00:06:19|
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